最高裁判所第二小法廷 昭和36(オ)976 判決
主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告代理人有賀正明の上告理由一ないし四について。
所論は、被上告人の賃貸人たる地位の承継をいうが、これを認めなかつた原審（
第一審判決引用）の認定判断は、肯認できるところであり、所論条理違反の主張も
独自の見解として採用できない。
同五について。
所論は、登記なき本件建物についても建物保護に関する法律の精神を酌んで借地
権の保護を考えるべきであるというが、かかる所論は独自の見解にすぎず採用でき
ない。�
同六について。
所論は、被上告人の本訴請求について信義則違反、権利濫用をいうが、この主張
を排斥した原審の認定判断は首肯できるところであり、所論はひつきよう、原審認
定にそわない事実を附加主張して原審の認定判断を非難するに帰着し、採用できな
い。
結局原判決には、判決に影響を及ぼすこと明らかな法令違背は存しないから、そ
の余の所論もすべて採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のと
おり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤 田 八 郎
裁判官 池 田 克
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裁判官 河 村 大 助
裁判官 奥 野 健 一
裁判官 山 田 作 之 助
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